人工知能が特許を出願した日!

人工知能が特許を出願した日!(第6回)

投稿日:2017年8月17日 更新日:

今はどんな時代?(その1)

前回までは、2030年は人類にとって大きな返還点となり、2045年のシンギュラリティ、そしてゼウスの神となる2100年の未来の話だった。

未来の人や社会がどんな感じになるかつかんでいただけただろうか。それでは現在はどういう状況にあるのだろうか。

宇宙旅行

先ずは、宇宙の話から始めましょう。

前回紹介したスペースX社は近い将来、普通の人たちが宇宙旅行できるようにしようと計画している。

普通の人が宇宙旅行! そんなのムリに決まっている。たとえ行けたとしてもとても高額になるのでは、と思われただろうか。

ヴァージン・ギャラクティック社という会社が、早ければ2017年というから今年だが、一般の人向けの宇宙旅行を計画している。すでに日本人の3名が搭乗することになっている。とても素敵な話だ。

さて、その費用だが、25万ドルというから、2700万円くらい。無重力の宇宙空間に6分間滞在して、真っすぐ下りてくるだけの旅だそうだ。

たったそれだけに、2700万円……。うーむと唸った方、それとも、はーっとため息をつかれただろうか。

それだけをみればとても高いものに感じるけど、初めて宇宙旅行に出かけた人として、歴史にその名を遺(のこ)すことができる。

世界の人たちの中には、宇宙に出かける最初の人になりたいと願う人がたくさんいる。最初に搭乗する100人はファウンダーと称され、宇宙旅行の開拓者としての名誉が与えられる。

たったの6分間の宇宙旅行に、2700万円は高い。一般庶民のわれわれにはとても無理な話だ。

そうなのだが、あと10年もすれば宇宙旅行の費用は100分の1以下の、10万円ぐらいにまで下がるという試算がある。そうなると本当に宇宙旅行の時代になると思うが、ではどうしてそんなに安くなるのだろうか。

今だと、ジェット機に乗ってアメリカやヨーロッパに行くのに10時間以上かかる。それが、宇宙を経由して地球の裏側に行くのにたったの1時間で行けるようになる。単純に計算すると、燃料代が宇宙に到達するまでの0.5時間分でいいから20分の1以下になる。宇宙から降りてくるときは燃料を使わない、滑空するだけでいい。そうすると、アメリカやヨーロッパへの出張も日帰りなんてこともありうる。すでにエアポートならず、宇宙港とも呼べるスペースポートの建設が始まっている国もある。

熱心に開発しているアメリカはもちろんのこと、イギリス、スウェーデン、シンガポールにドバイといった国々だ。これらの国では、次に始まる宇宙旅行の時代を先取りしようと目論んでいる先進的な国といえるだろう。

本当にすごいことになりつつあるのだ。

日本にいるとその辺の事情がよくわからない。知らなくてものんびりと生きていける。でも、それに気が付いたときには、世界から大きく取り残されているということにもなりかねない。そんなことにならないようにしなければならない。

宇宙旅行に行けるのは嬉しいことだが、技術開発の進歩の速さを思うと恐ろしいような、怖い気もする。

確かにそうなのだ。一つの技術が発明され、進化・改良され、世界に広がって行く速度はどんどん速くなっている。パソコンや携帯電話が普及したときよりも、もっともっと短期間のうちに伝搬するだろう。そして、最初に技術開発に成功した国や企業が次の世界を制覇することになる。先手必勝が、より明確になる時代がやってきている。柳の下の2匹目の鰌(どじょう)は、すでにすくい取られて1匹もいないのだ(理由の詳細は次回以降に記す)。

新技術を開発できる国とできない国、技術を持つ企業とそうでない企業、さらにスキルを持つ人と持たない人、その差は、今後の国や企業、そして個人の存在価値に決定的な格差を作り、競争に勝った国や企業、そして個人は圧倒的な優位性を確保することができる。

それとは逆に、競争に負けた国や企業は再起することが困難な立場に追いやられることになるかもしれない。

このように宇宙旅行があたり前になると、地上に存在するありとあらゆるサービス産業が宇宙で必要になる。宇宙コンビニや宇宙病院、宇宙レストラン、宇宙ブティックも必要になり、これらの宇宙ビジネスが爆発的に発展すると予想されている。そして、新しい職業や職場が提供され、雇用が生まれることになる。希望に満ちた宇宙での職場には、ロボットばかりということにならなければいいのだが……。

自動運転車と地球温暖化

安倍首相は、2020年の東京オリンピックに合わせて自動運転車を走らせたいと発言した。それをきっかけに、日本の自動車メーカがこぞって高速道路では手放しで運転できたと発表し始めた。そうするうちに、世界的に有名な自動車メーカも次々に自動運転車を発表した。最近のこの勢いからすると、次の10年で自動車業界は大きくその姿を変えることになりそうだ。

昨年、電気自動車で有名なアメリカのテスラモーターズは、モデルSに自動運転ソフトを導入し、高速道路では安全レベル3の手放しで運転ができると自慢げに発表した。それに前方と両サイドからの衝突は回避できるそうだ。

そのような話題に接すると、人間が運転するほうが危険なような気がする。高齢化した日本では、老人によるクルマの誤動作からの事故が多発している。これからますます増えるだろう。クルマに載せた人工知能に運転を任せた方が、結果的に事故も少なくなると思う。

そのためには、法律の変更と規制を緩和するなどの手続きが必要で、その処置が世界と比べると時間がかかっている。それに自動車メーカの方も、完全自動運転には慎重になっているように見える。

そういう処置は、アメリカやヨーロッパは早い。

クルマが自動運転で走ると、搭乗者はお昼寝したり、友達との会話を楽しんだり、買い物へ行くならバーゲン情報も収集できる。ビジネスマンなら打ち合わせや会議もできる。

今のヒトが運転しなければ動かないクルマの中では会議はできないし、スマホやタブレットを開いて調査やゲームはできない。だからこれからのクルマは、移動する情報の発信基地になる。

具体的には、クルマは移動するだけの道具だったものが、移動もできる発信基地に変貌するわけで、クルマのキーテクノロジーが、自動車メーカから自動運転ソフトを開発しているICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)メーカに取って代わられることもあり得る。

だから日本の自動車会社も自動運転ソフトの開発を急いでいるのだが……。

とにかく、日本のクルマ産業は日本の経済を大きく支えるコメなのだから、その産業が衰亡すると大変なことになる。

そんなことにはならないと、確信をもって言えるだろうか。

一つの例を出すと、2007年にアップル社製のiPhoneが発売されると、その利便性が受け、世界中で爆発的に売れた。その反動として日本製の携帯電話、すなわち、ガラケーは数年もしないうちにまったく売れなくなった。いまやほんの一握りのユーザだけのものになってしまい、世界のマーケットからはほぼ完全に姿を消した。日本の携帯電話メーカの完敗といえる敗北で、携帯電話の業界で、日本のメーカーがイニシアチブを取れることは金輪際ないだろうと言われている。この悲惨な敗北が、自動車業界でも繰り返されようとしている。

ガラケーがそうだったからといって、自動車産業がそうなるとは限らない。そう思いたい。

トヨタ、日産、ホンダなどが有する技術力は絶対に負けないと信じたい。携帯電話の二の舞なんてならない、と胸を張っていたのだが。

これからの自動車産業は、携帯電話の変遷と同じように、人が操作するアナログ運転からデジタル化された自動運転車に変わる。自動運転を可能とする人工知能ソフトを有する会社が、次の自動車業界を支配すると言われている。

その一番手にいるのがグーグルだ。アメリカのビッグスリーを含め世界中の自動車メーカがグーグルの軍門に下り、グーグルの下請け会社になるのではないかと戦々恐々としていた。

ところが驚いたことに、2016年12月にグーグルは自動運転の技術開発から撤退すると発表した。その主な原因として、軽自動車のようなクルマでも数千万円もかかるいうことにある。モノ作りをしたことのないグーグルには、クルマのような総合力を有する製品作りはムリだったということだろうか。

グーグルは、自動運転技術を開発するのに数兆円を投資したと噂されているが、その特許技術をどうしようとしているのだろうか。今後のグーグルと自動車業界の動き、特に特許の行先や売買が注目される。

話は変わるが、2015年末のパリで行われたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約会議)で、産業革命以前と比べて世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるために、今世紀後半に世界全体で温暖化ガスの排出量を、森林などによる吸収量を差し引いて実質的にゼロにする「ゼロ炭素化」を目指すことになった。

地球の平均気温の上昇が2℃を超えると地球環境に壊滅的なダメージを与え、さらに悪いことに、元の環境にはもう戻ることはないという。それを『ティッピング・ポイント』と呼ぶそうだが、直接的には大干ばつや大洪水により食料の大幅な減産が予想されている。

特に日本は、お米以外はほとんどの食料品が輸入なのだから大変だ。

世界中で大騒ぎになるどころか、暴動や地域紛争が起きるかもしれない。場合によっては世界的な戦争が勃発するかもしれない。

農業を守り、人類を飢餓の恐怖から救うために、一日でも早く温暖化ガスを削減する必要がある。温暖化ガスとはメタンやフロンなどもあるが、主にCO2、二酸化炭素のことだ。その排出量を減らさなければならない。発電所や工場から排出される二酸化炭素もあるが、日本では産業部門での削減はほぼ限界に近づいている。次に多いのがクルマからの二酸化炭素だ。

最近、クルマの燃費問題が活発だが、燃費がよくなればガソリンの消費量が減り、二酸化炭素の排出量も減ることになる。次世代の低公害車ということで、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリットに電気自動車、それに水素を使った燃料電池自動車などが提案されているのはご存じのとおりだ。

ところが、この環境問題が自動車メーカに思わぬ大きな負担をかけることになっている。一つの次世代自動車を開発するだけでも大変な研究費と多くの優秀な研究員が必要なのに、その上、自動運転システムなどのソフト開発まで行うことは、世界中のいくら大きな自動車会社でもすべてをやりきることは難しい。

世界のIT企業は自動運転技術だけを開発している。これらの企業は、ハイブリッドでも電気自動車でも水素燃料電池自動車でも何でもいいのだ。ハードであるクルマを開発する必要がない。巨額投資を自動運転技術のソフト開発だけに回せばいいのだから、現状は圧倒的に有利な立場にいる。だから将来は世界中の自動車メーカがIT企業の傘下に入るかもしれない。

安全で安く、技術的に優れた自動運転技術が、ある日忽然と出現してくる可能性はゼロではない。日本は携帯電話のときのようにクルマがダメになったらどうなるのだろうか、考えたくもない現実が現れてくるかもしれない。

さらに自動車業界にとっては不都合なことがある。

それは、究極の無公害車は電気自動車になる。

当然、クルマの心臓部のパワートレインがガソリンエンジンから電気モータに変わるので、エンジン製造会社は壊滅する。それ以外の肝心な部品も電子化され、デジタル化されるため、アナログの機械屋さんから電気モータや電子部品屋さんに移ることになる。エンジン開発を中心に進めてきたこれまでの大手の自動車メーカにとっては致命的な打撃となる。

さらに、現状のガソリン自動車の部品点数は3万点あるのに対して、電気自動車の部品数は2万点だ。数字だけを見ると、部品を提供している関連会社は現状の3分の2の会社だけが必要で、残りの3分の1の会社が淘汰されることになる。

それに、電気自動車はデジタル部品をつなぎ合わせればできてしまう。つまり、プラモデルの自動車を作るような感じになる。だから新規参入が容易で、これまでに名前も知られていない企業とガチンコの勝負をすることにもなり、神経をすり減らすことになるだろう。その強力な代表例がテスラモーターズだ。

部品の数も少なく簡単にできるなら当然、安くなるのだから結構なことなのだが、自動車関連の就業人口の529万人の内、3分の1の176万人の人たちは自分が悪いわけでもないのに職を失うことになる。

すごい人数だ。当然、家族の人も困る。でも、地球温暖化から人類を救うという大きな目標のためなら、それも必要なことだと割り切ればいいのだろうか……。

加えて、完全な自動運転になるとクルマの事故率が大幅に低下する。そうすると、これまでの自動車保険がいらなくなる。多少は形を変えて残るとしても今とは違った保険になる。だから、多くの自動車保険会社は倒産することになる。

さらに、加藤寛一郎先生(東京大学名誉教授、専門は航空宇宙工学)は、「飛行機は自動離着陸をさせるべきだ。パイロットはいらない」(注1)とまで発言している。そのほうがはるかに安全だそうだ。

自動車王ヘンリー・フォードがこんなことを言っている。
――今こそ大きなチャンスの時である。だがそれを知っている人は実に少ない――
今がその時なのだ。

医薬と医療費

先日の新聞に、日本の製薬メーカの小野薬品工業株式会社がガン細胞に効く画期的な薬、ニボルマブ(商品名オプジーボ)を開発したことが掲載された。この薬を飲むと多くの肺がん患者に効果があり、がん細胞が消えたという報告も出てきたそうだ。

日本の製薬会社もたいしたものだ。これからもしっかり研究して、どんどん新しい薬を開発してもらいたいところだ。そして、新薬が開発されることにより多くの人の命が救われ、新たな人生を踏み出せる人もいる。とても素晴らしいことなのだが……。


厚生労働省

このオプジーボが厚生労働省で認められ、保険適応になった。そうなると、お医者さんも患者さんも安心して使える。

確かにそうなのだが、仮に5万人のがん患者が1年間飲み続けたとすると、薬代だけで1兆7000億円にもなる。小野薬品はすごく儲かるかもしれないが、国の医療費負担がぐんと増える。そうなると、ただでさえ厳しい医療保険の財政が、たった一つの薬のために極度に悪化することになる。

そのような新薬がこれからいくつも現れてくる。

日本が誇るノーベル賞受賞者で京都大学の山中伸弥先生が発見、開発したiPS細胞だ。これを使った『再生医療』分野の研究が活発に行われている。これまで回復しないとされていた難病の治療ができ、日本の次世代の治療と新薬開発の両面で大いに期待されている。

中山先生が作ったiPS細胞は人工多能性幹細胞と言われ、どんな器官にも変わることができる。それで、このiPS細胞を使って悪くなった人の器官と交換することを『再生医療』というが、2020年には2兆円、2030年に17兆円、さらに2050年になると53兆円の市場に急成長すると予想されている。

これは安倍首相の経済成長戦略とも一致する。

つい先日のことだが、これまで治療方法がまったくなかった加齢黄斑変性に罹った人の網膜を、iPS細胞から作った網膜と交換し、手術は成功したことが大きな話題になった。目の見えなかった人の視力が回復し、とても素晴らしい医学の勝利だが、この加齢黄斑変性手術をする費用は1億円以上かかっているという話もある。(注2)

将来的には黄班変性用に大量のiPS細胞を作るそうで、そうなると1000万円ぐらいまで安くなるという。

眼が見えないということは大変なハンディーと苦痛を伴う。iPS細胞を活用することで、今まで治療ができないとされていた病気や疾患の処置が可能となり、その後の人生のQOL(Quality Of Life)そのものが大幅に改善できる。その医療行為は、とても崇高で高尚なことだと思う。

iPS細胞で回復が期待されている疾患は、パーキンソン病、心筋梗塞、脊髄損傷、視神経細胞の再生など多岐にわたる。研究がもっともっと進むと、脳神経細胞や臓器の再生までが可能となるそうだ。

まさしく、iPS細胞は万能細胞と言われる所以はここにある。

ところで、2012年の国民医療費は総額で39兆円余り。このうちの約8割に当たる34兆円が国からの支出になっている。次のグラフを見てほしい。

日本の国民医療費負担額の推移

日本の国民総生産(GDP)の推移

国民医療費(上のグラフ)とGDP(下のグラフ)の推移を示したものだ。

医療費は年率で9から10%の勢いで伸びているが、国民総生産(GDP)、つまり日本人が稼いだ総額だが、1995年からほとんど増えていない。成長率はほぼゼロに近い1%。当然、国民所得もほとんど増えていない。実感できるほど給料は増えていない。でも、物価も上がっていないから何とか生活していける程度だ。

近い将来、iPS細胞の手術や処置が保険適応されたなら、現在支払っている金額からさらに13兆円が毎年国の保険金から支払われることになる。この費用を国民が負担し続けることができないのは、もはや誰の目からも明らかだ。

では、どうすればいいのだろうか。目の前に画期的な治療の方法があっても、自前で払えるお金持ちしか受けられないのだろうか。

残念だが、そういうことになる。そうなると誰のための新薬開発かわからなくなる。開発費は国民の税金も使われているのにだ。

逆に薬の価格をどんどん下げれば、利用者には嬉しいけれど、製薬会社の収益を悪化させ、やがて誰も新薬を開発しようなどと思わなくなる。

もちろん、人の生命(いのち)に軽重があってはならないが、そうはいかないのが現実の世界だ。

高度医療を受けた個人はその後の人生に大きな喜びを享受できるが、この高額の医療費の多くは、国民全員に振り分けられる。それが年率で10%もの勢いで増えているのだ(すなわち、7年後の医療費は現在の2倍弱にまで増大する)。近い将来、かけがえのない人命を救うという崇高な行為が、日本の国の命脈そのものを断ち切ることにもなりかねない。

参考文献

(注1) エアバスの真実―ボーイングを超えたハイテク操縦 加藤寛一郎著 講談社プラスアルファ文庫 2002年
(注2) iPS細胞、実用化間近?治療費は1億円?数百万円の新治療法に注目集まる 難病根治に光 和島英樹 「Business Journal」 2015年6月1日

工学博士 黒川 正弘

黒川正弘先生のプロフィールや著作については、こちらをご覧ください。

-人工知能が特許を出願した日!

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